2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（林桂一君） 地域公団がこれまで手掛けてまいりました地方都市開発業務、事業の地区については、先生のおっしゃるとおり、十九地区が事業を実施中でございます。その中で、これも先生の御指摘のとおりでございますが、工事あるいは分譲ともに完了したものは四地区ございまして、残りにつきましてはまだ分譲までの完了を見ていないわけでございますが、幾つかの段階がございまして、造成は完了し今分譲中の地区というのが三地区
○参考人（林桂一君） 地域公団がこれまで手掛けてまいりました地方都市開発業務、事業の地区については、先生のおっしゃるとおり、十九地区が事業を実施中でございます。その中で、これも先生の御指摘のとおりでございますが、工事あるいは分譲ともに完了したものは四地区ございまして、残りにつきましてはまだ分譲までの完了を見ていないわけでございますが、幾つかの段階がございまして、造成は完了し今分譲中の地区というのが三地区
○参考人（林桂一君） 地域公団は昭和四十九年に発足しておりますけれども、それ以来、地域振興の観点から、良好な環境を備えた総合的なまちづくりを進めてまいったところでございます。 そういうことで、私どもは地方都市開発整備事業と言っておりますが、こういう事業を現在までに二十三地区、約五千六百余の、五千六百ヘクタール余の事業を実施しているところでございます。この成果といたしまして、いろいろございますけれども
○政府参考人（林桂一君） お答えをいたします。 公共投資の経済効果、いろいろなものがございますけれども、いわゆるフロー効果、公共投資を一単位行いますとどのようなＧＤＰの増加が期待されるかとか、あるいは生産がふえるかとかいうことでございますが、これにつきましては長いトレンドを見ますと若干最近低下してきているという状況はあるわけでございますが、しかしまだかなり高い水準であるということが言えるわけでございます
○林政府参考人 お答えいたします。 今回の法律につきまして、建設省関係では、先ほど御指摘もありました六本の法律の改正ということで対応しておりますが、それらにつきまして、やはり一番効果ということを考えたときには建設業法の改正、請負契約の関係が非常に大きな効果を持つものではないかなというふうに考えてございます。 建設工事の書面による請負契約、これは確実な数字、統計的な数字はないんですが、推計でございますけれども
○政府参考人（林桂一君） ユニバーサルデザインに対する建設省の考え方についてお尋ねがございましたが、ユニバーサルデザインは、できる限りすべての人が安全かつ快適に利用できるように、公共施設や建物、あるいは製品ということもあるかと思いますが、設計するという考え方であるというふうに理解しております。 すなわち、障害者あるいは高齢者、外国人あるいは男女など、それぞれの違いを越えまして、すべての人が暮らしやすいような
○政府参考人（林桂一君） お答えいたします。 先ほど先生から、現在の欧米諸国において取り組まれている事例なども引用されながら、環境と共生したいろいろなタイプの公共事業を地域主導あるいは民間主導のもとで進めることが必要ではないか、そういうことを研究してはどうかというお尋ねでございました。 建設省としましても、公共事業を進めていく上で新たな課題ということで、貴重な御示唆をいただいたものと受けとめまして
○政府参考人（林桂一君） 建設省におきます女性職員の採用の実態と方針についてのお尋ねでございますが、建設省における女性職員数の現在員の全体に占める割合は約九％となっております。平成十一年一月一日現在で職員二万二千五百五十五名、うち女性が二千四十八名ということで、約九％でございます。 また、平成十一年度におきます女性職員の採用人数は百八名となっておりまして、全採用人数に占める割合は約一七％ということになっているところでございます
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきまして、いろいろ幅広く算定の中に取り入れるべきではないかという御趣旨だと思いますが、御案内のように現在は費用対効果につきましては、費用の方については建設費及び維持管理費というものになりますが、効果の方につきましては、いろいろ各施設の内容によって異なります。 例えば、道路整備については走行期間の短縮効果あるいは走行経費の軽減効果、治水につきましては
○政府参考人（林桂一君） ＰＦＩの推進についてお尋ねがございました。 先生御案内のように、昨日、ＰＦＩ法に基づく基本方針が内閣総理大臣により決定され、告示されたところでございます。 建設省におきましても、民間の資金力あるいはノウハウの活用によりまして効率的なあるいは効果的な社会資本の整備が行うことができるということで、ＰＦＩは非常に重要だと認識しております。今その推進に努めているところでございます
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきましてどういう現況になっているかというお尋ねでございますが、費用対効果の分析の方法につきましては、まず検討の対象となります事業に必要な経費、建設費あるいは維持管理費でございますが、それを費用として計算する。 また、効果につきましては、これは事業ごとにかなりいろいろ差異がございますが、例えば道路整備につきましては、その事業によりまして走行時間がどの
○政府参考人（林桂一君） 経済対策としての公共事業の投資効果、特に乗数効果についてのお尋ねでございますが、この乗数効果につきましては、経済企画庁でモデルをつくり試算をしているものがございます。 乗数効果そのものにつきましては、申すまでもなく、一定の投資があったときにその投資が所得として増加する、さらにその所得の増加が消費に結びつき、さらにまたそれが繰り返しということで乗数的に波及効果としてあらわれるというものでございます
○政府委員（林桂一君） この法案と道路、河川等のいわゆる公物管理法との関係につきまして、先ほど御説明ありましたように、基本的には道路、河川等のいわゆる公物管理法というのは、公物の性質上その管理については最終的には公的主体がその責任を負うという考え方に立って、その管理主体については公的主体に限定しているところでございます。そういう意味で、今回の法律によります民間の事業者につきましても公的な主体という位置
○政府委員（林桂一君） 今回の豪雨につきましては、梅雨前線の停滞等によりまして六月二十三日ごろから続く長期の大雨となっているところでございます。これまでに九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に降りまして、二十九日の夕方には広島で、あるいは三十日には大阪や三重でそれぞれ一時間に百ミリ近い異常に激しい記録的な豪雨となっているところでございます。その後、大雨の中心は東日本あるいは東北に移ってきているという
○政府委員（林桂一君） 災害が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応につきまして、国、地方公共団体等の役割分担はどういうものであるかということのお尋ねでございます。 災害対策基本法におきましては、基本的な考え方としてまず第一番目に、市町村は住民に最も身近な行政主体として第一次的な応急措置の実施を担当する。それから都道府県は、市町村を越える広域にわたる総合的な処理を必要とする応急措置を担当する。
○林（桂）政府委員 調査委員会への参加のほか、いろいろな形で現在県とも、担当者にたびたび上京していただくなど、あるいは国の方といたしましても、関係省庁のこの関係の会議を持ち、これまでも四月、五月にわたり数回開催しております。 そういうこともありまして、関係省庁及び県といろいろ連絡を密にしながら、県の方の要望も伺いながら、問題について国としてできる限りのことをしていくという姿勢で臨みたいというふうに
○林（桂）政府委員 原因究明あるいは実態の把握につきます県の調査につきましては、全面的に御協力をするということで進めてきております。 今御質問の、委員会に対して国の関係者を参加させるべきではないかということにつきましては、実はそのような方向で県の方とも御相談をさせていただいておりまして、建設省あるいは通産省の関係の研究所等のその道の専門家の方にお入りいただくような方向で、今準備なり検討を進めているところでございます
○林（桂）政府委員 まず第一番目の、災害対策基本法あるいは政令を改正して災害の範囲を広げるべきではないかという御質問でございます。 仮に、二〇〇〇年問題に起因する事故によって、住民の生命財産に相当の被害が発生するとか、あるいはその発生するおそれがある、これによりまして災害対応が必要となるというような場合におきましては、当然、災害対策基本法に基づいて必要な対策を講じていくということになるわけでございますが
○林（桂）政府委員 国におきましては、先ほども申し上げましたが、四月に担当官の派遣を行っております。その後も、関係省庁の担当官も集まりまして、それぞれの所管ごとのいろいろな情報の共有化あるいは連絡体制の強化等を図ったところでもございますし、また県の方からも、担当の方に数度にわたりまして上京いただきまして、実情の把握、あるいは国に対する要望の聴取、対策についての意見交換というようなこともさせていただいております
○林（桂）政府委員 岡山県備中町平川郷地区の土地の陥没につきましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られ、学校のプール、体育館、農協倉庫、橋梁、河床あるいは民家等にさまざまな被害を及ぼしておるということで、町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設置するとともに、県とともに応急復旧対策を講じているというふうに伺っているところでございます。 このような土地陥没の対策を講ずるに当たりましては、やはり
○政府委員（林桂一君） ただいま御指摘ありましたように、岡山県の備中町平川郷地区の土地陥没につきまして、それまでも予兆的なものはございましたが、より本格的な現象としましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られている。そして学校のプールあるいは体育館、農協倉庫、橋梁、河床、あるいは民家等にさまざまな被害を生じているということでございます。 町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設けられ、県とともに
○政府委員（林桂一君） 御指摘のように、災害対策基本法では災害の定義としまして広範なものを定義しておりまして、放射性物質の大量の放出もその中に含まれているというところでございます。 一方、激甚災害法につきましては、この法律制度の目的は、著しく激甚な災害が発生した場合に、災害復旧事業あるいは災害に関する復旧のための融資等に関しまして、通常の制度で行われる例えば補助負担についてさらにそれをかさ上げするとか
○政府委員（林桂一君） 国土庁では、昭和六十三年でございますが、南関東地域地震被害想定というものを調査しているところでございます。 この調査は、関東大震災のような相模トラフを震源とする海溝型の地震が再来したという場合の被害状況を想定したものでございます。 ただ、この想定を行いました後で、より切迫しているという指摘がございましたのが直下型の地震でございまして、この直下型の地震に対する被害予測につきましては
○政府委員（林桂一君） 南関東地域で昼間に大規模な地震が発生し、これにより大量の帰宅困難者が発生するということが想定されるわけでございますが、その際、鉄道等の復旧のおくれからそのような帰宅困難な状態が長時間にわたると予測されるような場合には、混乱の拡大を防止するために、帰宅困難者に安全に帰宅していただくための支援策等が必要だというふうに考えております。その中で、先生御指摘のような代替交通手段の確保等
○政府委員（林桂一君） 先ほど大臣が答弁されたとおりでございますが、今のような事例においても、被災時において世帯主ということが認定されておれば、そういう形で被災者支援金の対象にはなるというふうに考えております。
○政府委員（林桂一君） 沖縄県におきましては、過去に、一万二千人の溺死者を生じた一七七一年の八重山地震津波の記憶が残されているほか、明治、昭和期におきましても、死者等の人的被害を伴う地震や地震による津波が数度発生しております。また、昨年五月四日におきましては、幸いにも大きな津波は発生しなかったものの、津波警報が一時発せられるなど地震被害の発生の危険性が認められ、沖縄県における地震防災対策の重要性は強
○政府委員（林桂一君） まず、激甚災害の指定基準と制度の見直しについてでございますが、激甚災の制度創設以降、特に公共土木につきましては制定当時は相当の指定がございましたが、最近になりましてそういった指定が余り多くなく、これはいわゆる本激という全国的な激甚災のことでございますが、阪神以外はないというふうな実績でございます。 そういったことでありましたので、こういった極端に実績がないということは制度の
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定基準のお尋ねでございますが、御案内のように激甚災害につきましては、全国的な災害、激甚災害であります全国基準で本激と言っておりますが、その基準、及びさほどでない災害でございますが、地域においては非常に甚大な災害を及ぼしているという意味で局地的な激甚、いわゆる局激というものの二つがございます。 いずれにしましても、そういった基準につきましては、最終的な災害の事業の
○政府委員（林桂一君） それについて簡単にお話ししたところでございますが、まさにそういうことをやっておりまして、その名前を申し上げますと地震被害早期評価システム、ＥＥＳというものでございます。 大規模な地震であるほど、その地震の被災地の中からの情報というのがなかなか上がってこないという現実がございますので、コンピューターで震度の情報から、現実にその建物の状況、地質の状況等をあらかじめインプットしておきまして
○政府委員（林桂一君） 東京を初めとする大都市圏の震災対策につきましては、阪神・淡路の教訓を踏まえまして、特に第一点といたしましては、大都市地域の地震災害の特殊性、これは密集市街地などを含めます広範な市街地が展開しているといったような実態、あるいは国際的なあるいは全国的ないろいろなもろもろの機能がそこに集積している、そういう特殊性を考慮いたしました地震に強い都市構造を形成していくということが非常に重要
○政府委員（林桂一君） 我が国の国土は、急峻な山地等の地形条件、それから台風や豪雨などに見舞われやすい気象条件など、風水害等による自然災害を受けやすい条件にありまして、このため、国の災害対策の基本的な事項を定めました防災基本計画におきましても、国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、風水害に強い国づくり、町づくりを推進するものとされているところでございます。 また、この点に関しましては、平成十年三月
○林（桂）政府委員 私的研究会という言葉遣いは、この委員会の性格が審議会等のように法律にその設置が具体的に定められているものでないという趣旨で使わせていただいたものでございまして、設置を決める際に私的研究会というような表現で決めているわけではございません。
○林（桂）政府委員 補足をさせていただきます。 今回の検討委員会につきましては、国土庁設置法の第四条十四号、災害に関する施策の企画立案という事務がございますが、さらに同条の二十六号で、国土庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務を行うということがございます。そういった設置法に基づきまして設置する正式の委員会であるというふうに理解しております。 局長の私的研究会という言葉を用いていたときもあったわけでございますけれども
○林（桂）政府委員 高知は、九月末の豪雨ということで、台風の後の前線による豪雨の災害でございましたが、今現在調査中といいますか、申請を受け付けているという状況でございますので、具体的な申請数についてはこれから明らかになるということでございます。 とりあえず把握しております数字といたしましては、合計で三市二町でございますけれども、その合計が、全壊が二十四件、それから半壊二十八件がこの対象になるというふうに
○林（桂）政府委員 被災者生活再建支援法は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難である者について、自立した生活の開始を支援することを目的としております。 したがいまして、その対象者につきましては、住宅を失い、支援が真に必要と考えられる全壊世帯、あるいは半壊でやむなく解体した世帯等を支援対象にしておりまして、御指摘のように床上浸水による被災者につきましては、その